(追記あり)経営継続補助金は農林漁業向けの補助金！名前が似ている小規模事業者持続化補助金との違いは？
こんにちは。補助金申請センター【九州/山口版】です。
今回の記事では、農林水産省が管轄の令和2年度の「経営継続補助金」について解説します。
まずは経営継続補助金と似た名称を持つ、小規模持続化補助金との違いを見ていきましょう。
※ネット上を見ると、小規模持続化補助金と混同してしまい、「経営持続化補助金」「経営持続補助金」「経営継続化補助金」などの文言が散見されますが、正しくは経営継続補助金です。（2020年11月27日追記）
小規模事業者持続化補助金とのちがい
非常に名称が似通っていてややこしい「経営継続補助金」と「小規模事業者持続化補助金」ですが、明確に2つの補助金制度は別の異なるものです。
前者は農林水産省の管轄に対し。後者は経済産業省(又は地域の各商工会議所)の管轄になります。
「小規模事業者持続化補助金」の一般的な略称が「持続化補助金」と呼ばれており、せめてもう少し混同しづらい名称にすればいいのに…とも思いますが、このあたりは日本の行政のあり方として揶揄されるいわゆる「縦割り行政」を表現しているかもしれません・・・。(持続化給付金と持続化補助金もややこしいですが。)
経営継続補助金
対象者
農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること
補助金のねらい(概要)
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
補助対象経費及び補助率について
（1）1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】
- 国内外の販路の回復・開拓
- 事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
- 円滑な合意形成の促進等
経営継続に関する取組みに関する経費
- 機械装置等費用
- 広報費・展示会等出展費
- 旅費
- 開発・取得費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金・専門家旅費
- 設備処分費
- 委託費・外注費
（注）（1）の経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額 補助上限額50万円】
感染拡大防止取組に要する経費
- 消毒費用
- マスク費用
- 清掃費用
- 飛沫対策費用
- 換気費用
- その他の衛生管理費用
- PR費用
小規模事業者持続化補助金
対象者
小規模事業者であること（※小規模事業者の定義を業種ごとに下記の従業員数で判断）
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他業種 | 20人以下 |
補助金のねらい(概要)
持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を「事業再開枠」として追加で支援します。
さらに、特に追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者「特例事業者」については、上限額を最大 50 万円上乗せします。
補助対象経費及び補助率について
|
一般型 |
補助上限額 |
補助率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 2/3 | |
| コロナ特別対応型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 100万円 | A 2/3 B 3/4 C 3/4 |
A…サプライチェーンの毀損への対応
B…非対面型ビジネスモデルへの転換
C…テレワーク環境の整備
小規模持続化補助金の制度についての説明や採択率について、当サイトでもまとめておりますのでご興味があれば是非ご覧ください。
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉って？専門家が分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金の採択率は？落ちてしまう理由は○○○！？プロの行政書士によるアドバイスも！
経営継続補助金は農林漁業を対象とした制度
つまり、経営継続補助金はあくまで農林漁業を営む個人事業主・法人を対象とした補助金制度というわけです。また、農林漁業を営む事業者の方は、申請条件さえ合致すれば、経営継続補助金はもちろん、小規模持続化補助金も申請することが可能です。
ホームページや通販サイトの制作は経営継続補助金の対象となる可能性が高い
単独申請の場合の補助対象となる経費の中にある、経営継続に関する取組に要する経費の中には「②広報費・展示会等出展費」という記載があり、この枠組は補助率3/４、最大上限額100万円まで補助されます。
すべてのウェブサイトが対象になるわけではありませんので、一概にはいえませんが、事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換という観点から経営継続のために必要なものと認められれば、WebサイトやECサイトの制作が広報費にあたると言えるでしょう。
補助金を使ったWebサイトの制作は当社にお任せ下さい！
いかがだったでしょうか。
今回は経営継続補助金の概要や小規模事業者持続化補助金との違いを解説しました。
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