【新型コロナに対応】福岡市独自の事業者向け補助金・助成金・給付金制度のまとめ
こんにちは。補助金申請センター【九州/山口版】です。
前回の記事では、福岡県が県内の事業者を対象とした県独自の新型コロナウイルス対策の補助金・助成金・給付金制度についてご紹介しました。
【コロナ対策】福岡県独自の事業者向け給付金・補助金・助成金制度まとめ
今回は福岡県の県庁所在地であり政令指定都市でもある福岡市が市独自で打ち出している、コロナ対策の事業者向け助成金・補助金・給付金制度について紹介します。
そもそも給付金・補助金・助成金の違いって？
給付金とは
給付金は、提示される条件を満たしていれば、誰でも受給できることができます。最近だと国民全員に現金10万円を一律給付した「特別定額給付金」が記憶に新しいですよね。給付金には「持続化給付金」のように事業主対象のものの他にも、「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」といった一般の国民向けのものがあります。
補助金・助成金のちがい
共通点は多い
補助金と助成金の違いはあまりありません。共通点としては、補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されており、融資とは異なるため返済は不要です。またどちらも基本的には支払いが後払いになります。
主な違いは管轄と期限、採択率も
補助金は基本的に予算が決まっており、最大何件までという決まりがあります。そのため公募方法によっては抽選や先着順になるため申請してももらえない可能性もあります。
補助金は、一般的に年1~3回程度の公募となります。一方、助成金は随時募集していますが、予算がなくなり次第終了となります。
また、助成金の管轄は主に厚生労働省ですが、補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄になります。「トライアル雇用助成金」「雇用調整助成金」「受動喫煙防止対策助成金」など、助成金はどちらかというと雇用や労働、従業員や客の健康に関わるものであるケースが多いです。
補助金は「ある事業を実施するためのサポートのお金」です。補助金は、さまざまな種類があり、それぞれの補助金の「目的・趣旨」と、自身の事業内容が合致している必要があります。
採択率も異なります。助成金は、給付条件さえ満たしていればほぼ100％支給されます。一方で補助金は審査が厳しく、採択件数や予算があらかじめ決まっているケースも多々あります。補助金の種類によって採択率は異なりますが、一般的に補助金は、助成金に比べ審査が厳しく必ずしも受給できるわけではない、と覚えておきましょう。
福岡市のコロナ対応給付金・補助金・助成金一覧
福岡市独自の事業者向けコロナ対策支援
福岡市新規創業促進補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、新たなチャレンジを行う創業者を後押しする制度です。国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた事業者に対し、さらに福岡市独自の支援として残りの半額相当額を支援する補助金です。
この制度を利用することで会社設立の際に法務局に支払う登録免許税の15万円が実質無料になるというものです。
- 株式会社設立の場合:一律 75,000円
- 合同・合名・合資会社設立の場合:一律30,000円
- 詳しくはコチラ
福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福岡市内の中小企業者に対し、新型コロナ対策資本性劣後ローンを利用した際の利子補給を行う制度です。
利子補給の補助金額は、対象融資制度により貸し付けられた額について算出された毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に、公庫もしくは商工中金に支払った約定利払金のうち月額上限63,000円まで支払うというものです。
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
緊急事態宣言に基づき、福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料8割を支援する制度です。
・2020年4月7日から同年5月6日までの分については上限額50万円
・2020年5月7日から同年5月31日までの分については上限額30万円
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援
福岡市内で旅館・ホテル・民泊を運営する事業者が宿泊施設で実施する消毒・除菌対応等にかかる安全対策強化の経費を支援する制度です。
「福岡STAY」安全安心利用キャンペーン
宿泊施設を対象にした支援です。新たな滞在プランの作成や、顧客獲得に向けた特別プランに関わる経費を支援する制度です。新しい滞在プラン造成の場合は30万円を上限とし対象経費の5分の4を支援されます。
顧客獲得にむけて特別プランを販売する場合は30万円を上限として，支援額3千円×利用人数分が支援されます。
市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金
福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して、売上が30％以上減少した場合、支援金を支給する制度です。法人は一律15万円、個人事業主の場合は一律10万円が支給されます。
地域を支える商店街支援事業
市民が安全に商店街を利用できるように、地域を支える商店街を身近に感じてもらいながら新型コロナウイルス感染症の収束後の継続的な利用につなげるための補助金です。商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト、デリバリー、キャッシュレス等の促進の支援が受けられます。
補助金額の上限は50万円で補助率は補助対象経費の5分の4です。
文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金
福岡市内にある文化施設やライブハウス・貸しスタジオ・劇場などに対して、無観客ライブなどの映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に(対象経費の補助率5分の4）支援を行うものです。対象経費はカメラ、PC等の機材費、Wi-Fi整備費、編集・配信コンサルティング料などです。
福岡市はLIVE配信マップという特設サイトを立ち上げており、ライブを無料で配信動画を見ることができます。
福岡市支援 文化・エンターテインメント施設 LIVE配信マップ
地域の飲食店を支えるテイクアウト支援
外出自粛要請中、テイクアウトを実施する地域の飲食店を支援するため，テイクアウト商品に割引などの特典を付けて販売いただく店舗に10万円を支給する支援です。
福岡市テレワーク促進事業支援金
新型コロナウイルス対策として、事業にテレワーク環境を新たに構築する中小企業(組合・個人事業主を含む)に支援金を最大50万円支給されます。従業数が2名以上である必要があります。
補助となる経費はテレワーク環境構築のためのコンサルティング費、機器購入・リース費、委託費、ソフトウェア等使用料が対象です。なお補助率や補助上限額は対象経費の種類によって異なります。
【MICE施設向け】MICEハイブリッド開催支援助成金
【MICE主催者向け】MICEハイブリッド開催支援・安全対策支援助成金
ハイブリッド開催とは施設に参加者を集めて開催しながら、併せてオンラインでも配信するイベントのことです。
ハイブリッド開催されるMICE（学会、総会、会議、展示会、見本市、商談会など）のオンライン配信に必要な機材リース代や運営に係る人件費等補助率等を対象経費の4/5以内で上限20万円までを支援する助成金です。
またハイブリッド開催支援とは別に、安全対策支援として福岡市内でハイブリッド開催またはリアル開催されるMICE主催者向けに新型コロナウイルス感染拡大防止のための安全対策費を対象経費の4/5、上限50万円で支援する助成金制度もあります。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は福岡市独自のコロナに対応する助成金・補助金・給付金についてご紹介しました。
福岡市には紹介した制度の他にも、対象業種別に実に多種多様なコロナ対応の助成制度があります。
なお制度の詳細や受給資格、特に申請期間については福岡市のWebサイトをご覧ください。
補助金を使ったWebサイト制作なら当社にお任せ下さい！
私たち補助金申請相談センター【九州・山口版】は、小規模事業者持続化補助金＆IT導入補助金・経営持続補助金をフル活用してWebサイト制作を行う企業です。あなたの会社(個人・法人)も、補助の対象となる可能性があります。
また、弊社は、限りなく採択率を高く申請するために補助金専門の行政書士と提携しております。補助金に強い行政書士が、申請企業様1社1社しっかりヒアリングを行い、充実した経営計画書を立てることで、高い採択率を実現しております。
※ご依頼・申請が多い場合は、受けられない場合もございます。
弊社は福岡商工会議所に所属し、経済産業省の【IT導入支援事業者認定】企業で、申請・採択実績が多数ございます。
九州（福岡/佐賀/熊本/長崎/大分/宮崎/鹿児島）＆山口の個人＆法人または農林水産の事業者様で、オンライン化「非対面型ビジネスへの転換」をお考えなら、まずは補助金活用に詳しい補助金申請相談センター【九州/山口版】へお気軽にご相談ください。
