新型コロナ対策に補助金活用！福岡県独自の事業者向け給付金・補助金・助成金制度まとめ
こんにちは。補助金申請センター【九州/山口版】です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国がIT導入補助金・持続化補助金などの従来からあった補助金制度を拡充するなど、さまざまな支援策を打ち出しています。
国による支援もさることながら、地方自治体が独自で県内の事業者向けに支援を打ち出しているケースも増えてきました。それだけコロナ禍で中小企業や個人事業主に計り知れない経済損失が見込まれるということです。
今回は福岡県が独自で打ち出している、事業者向けの助成金・補助金・給付金制度について紹介します。
そもそも給付金・補助金・助成金の違いって？
給付金とは
給付金は、提示される条件を満たしていれば、誰でも受給できることができます。最近だと国民全員に現金10万円を一律給付した「特別定額給付金」が記憶に新しいですよね。
給付金には「持続化給付金」のように事業主対象のものの他にも、「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」といった一般の国民向けのものがあります。
補助金・助成金のちがい
共通点は多い
補助金と助成金の違いはあまりありません。共通点としては、補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されており、融資とは異なるため返済は不要です。またどちらも基本的には支払いが後払いになります。
主な違いは管轄と期限、採択率も
補助金は基本的に予算が決まっており、最大何件までという決まりがあります。そのため公募方法によっては抽選や先着順になるため申請してももらえない可能性もあります。
補助金は、一般的に年1~3回程度の公募となります。一方、助成金は随時募集していますが、予算がなくなり次第終了となります。
また助成金の管轄は主に厚生労働省ですが、補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄になります。「トライアル雇用助成金」「雇用調整助成金」「受動喫煙防止対策助成金」など、助成金はどちらかというと雇用や労働、従業員や客の健康に関わるものであるケースが多いです。
補助金は「ある事業を実施するためのサポートのお金」です。補助金は、さまざまな種類があり、それぞれの補助金の「目的・趣旨」と、自身の事業内容が合致している必要があります。
採択率も異なります。
助成金は、給付条件さえ満たしていればほぼ100％支給されます。一方で補助金は審査が厳しく、採択件数や予算があらかじめ決まっているケースも多々あります。
補助金の種類によって採択率は異なりますが、一般的に補助金は、助成金に比べ審査が厳しく必ずしも受給できるわけではない、と覚えておきましょう。
福岡県のコロナ対応給付金・補助金・助成金一覧
福岡県の事業者向けコロナ対策支援
持続化緊急支援金
福岡県が独自で実施している持続化緊急支援金は、支援金という名目ですが給付金と考えて問題ありません。給付額は法人が上限50万円、個人事業者は上限25万円です。
給付対象は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者です。具体的には、2020年（令和2年）1月以降の売り上げが30%〜50%減少した、事業者が申請することができます。
福岡県家賃軽減支援金
新型コロナウイルスの影響により、売上が急減している事業者に対し、国の「家賃支援給付金」に福岡県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付する制度です。この制度は国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが条件になります。
5月から12月の売上高が、「1か月で前年同月比50％以上減少」または、「連続する3か月の合計で前年同期比30％以上減少した事業者の家賃(賃料)が給付します。
最大給付額は法人が60万円、個人事業者30万円です。
飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金
飲食店が感染対策に必要な物品の購入費用が助成される制度です。
対象となる支出額によって助成額が変わり、2万円から最大10万円までが助成されます。対象となる物品はマスク、フェイスシールド、消毒液、非接触型体温計、使い捨て手袋、ペーパータオル、間仕切り(アクリル板・ビニールカーテン)、サキュレーター、空気清浄機などです。
中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）
こちらもコロナ対策として消毒費用やマスク費用、清掃・換気費用、飛沫対策費用などを補助する制度です。補助対象者は福岡県内の中小企業者であり、かつ令和2年度に経営革新計画の承認(変更)を受けている企業です。対象経費の4分の3以内を補助率とし、補助金額は上限50万円です。
中小企業生産性革命支援補助金
国の「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」を活用する事業者で、売上高等が前年同月比で15％以上減少した事業者を対象に、県独自の補助金を上乗せする制度です。
大きく分けて3つに分類され「中小企業設備導入支援型」、「小規模事業者販路開拓支援型」、「テレワークツール導入支援型」があります。
中小企業・小規模事業者応援補助金
既存の補助金について、特に厳しい状況にある事業者を対象とし、福岡県が補助金を上乗せし、事業者の自己負担を軽減する補助金です。「商店街振興」「事業継承」「生産性向上」「人材確保」などなど多岐にわたる分野で支援を行っています。
福岡県宿泊事業者緊急支援補助金
福岡県内(政令指定都市である北九州市及び福岡市を除く)で宿泊施設の営業を行う事業者を対象とした補助金制度です。
補助率は補助事業実施に係る経費の4分の3で、補助金額の上限は客室数が5部屋以上の場合は1宿泊施設あたり上限50万円、客室数が4部屋以下の場合は1宿泊施設あたり上限20万円です。(民泊業は1宿泊施設あたり上限10万円)
対象経費は、施設の消毒・清掃などの衛生対策と、感染防止の安全対策に関するホームページ等での情報発信の広報経費です。
医療機関・薬局等における感染拡大防止等への補助金
院内での感染拡大防止を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止を支援する補助金制度です。
病床数や医療機関の種類(病院・診療所・薬局・訪問介護ステーション)によって補助金額の上限が変わります。
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保に係る支援
新型コロナの疑いのある患者の診療を行う救命救急センター、二次救急医療機関、総合・地域周産期母子医療センター、小児中核病院等向けの支援です。感染拡大防止の設備整備・対策、診療体制確保の費用を補助します。
こちらは病床数や防護服の必要人数に応じて補助の上限額が異なりますが、補助率は10分の10、つまり全額が補助対象となります。
文化活動再開支援補助金
音楽、演劇、舞踊、芸能などを舞台などの公の場所で有料で実演する事業者を対象にした補助金制度です。公演日や公演日前にリハーサルで利用した施設使用料を補助します。
補助対象経費の2分の1を限度とし、日額50万円が上限です。公演に際し、感染防止対策を講ずる必要があります。
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備補助金
医療機関が外国人患者を受入れるための、多言語の看板・電光掲示板等の整備に要した費用を補助する制度です。
助成金・補助金は税金を収めている人の権利、使わないともったいない！
いかがだったでしょうか。
今回は福岡県独自のコロナに対応する助成金・補助金・給付金についてご紹介しました。福岡県だけでも、業種別など多岐にわたるコロナ関係の助成制度が存在していますね。
また助成金のほかにも、県独自のコロナ対策の融資制度、助言相談窓口、税金の減免や県税の執行猶予付措置などの支援策も多数導入されています。
なお制度の詳細や受給資格、申請期間等については福岡県庁のWebサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへの支援メニュー
感染防止対策に関する補助金
助成金も補助金も、基本的に申請した人だけがその恩恵を受けられるもの。
知らぬ存ぜぬ、面倒くさいではせっかく税金を収めているにも関わらず、それらの権利を手放してしまうのは、非常にもったいないことです。
なお、今回の記事では福岡県独自の補助金であり、福岡市などの市区町村単位の制度は紹介していませんのでご留意ください。市区町村独自の制度や、福岡をのぞく九州他県の助成制度は、またの機会にご紹介できればと思います。
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