小規模事業者持続化補助金の採択率は？落ちてしまう理由は○○○！？プロの行政書士によるアドバイスも！

こんにちは。補助金申請センター【九州/山口版】です。
小規模事業者持続化補助金には、助成金とは異なり、審査があり、必ずしももらえるわけではありません。

制度自体もさることながら、提出する書類も様式ごとにいくつかあり、補助金申請は難しいというイメージに拍車をかけています。
そして、「採択される・されない」は申請時にいくつかのポイントを抑えるだけで、結果が変わってしまうこともザラにあります。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率や「採択されやすいポイント」を分かりやすく解説します。

一度落ちた事業者も期間内であれば、再度リベンジが可能!

この記事をご覧の方の中には、もうすでに申請をしたものの、落ちてしまった(採択されなかった)方もいらっしゃるかもしれません。

しかし諦めるのはまだ早いです！小規模事業者持続化補助金は一度落ちた方でも、申請期間内であれば何度でも再申請を行うことが可能なのです。

私たちにご相談いただく事業者さまの中にも「せっかく苦労して小規模事業者持続化補助金の申請を行ったのに採択されなかった。落ちた理由も分からない。」というお声を非常に多くいただきます。

小規模事業者持続化補助金の気になる採択率は？

中小企業庁発表のデータによると、一般型とコロナ特別対応型の採択率は下記の通りです。

一般型の採択率

令和2年度　小規模事業者持続化補助金　一般型

	応募数	採択数	採択率
一般型(第1回締切分)	8.044	7,308	90.9％
一般型(第2回締切分)	19,154	12,478	65.1％

一般型は第1回分の採択率が90.9％とかなり高かったのですが、第2回分はその応募数の多さからから、採択率は65.1％となり、第1回と比較し25％もダウンしました。

募集要件や制度の内容自体は変わっていないので、殺到した応募に対し、採択する数を減らして調整していることがうかがいしれます。
1回目と比べて狭き門となってしまった一般型ですが、補助金として使える財源の予算が限られているため、残念ですが仕方ないことかもしれません。

コロナ特別対応型の採択率

令和2年度　小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型

	応募数	採択数	採択率
コロナ特別対応型(第1回締切分)	6,744	5,503	81.64％
コロナ特別対応型(第2回締切分)	24,380	19,833	81.3％
コロナ特別対応型(第3回締切分)	未発表	未発表	未発表

新設されたコロナ特別対応型は第1回・第2回とで採択率に変化はほとんどなく、約81％台と高い採択率を維持しています。
第3回の応募数・採択率はまだ未発表ですが、すでに締切は終わっているため近く中小企業庁のホームページで発表される見通しです。

なお一般型とコロナ対応型の両方に応募することは可能ですが、もし両方とも審査に通った場合は、どちらか一方しか受給できず一方を取り下げることとなります。

要件は合致しているはずなのに、何故落ちてしまう？

採択がおりなかった理由は、基本的に教えてくれません。
そのため反省点を顧みることが難しく、再度チャレンジするのが億劫になってしまう事業者の方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

しかしながら、数多くの助成金申請を行ってきた弊社担当者の肌感としては、落ちる大きな要因は書類の不備と事業アピール不足(情報不足)によるものが大半だと感じています。

落ちてしまう主な要因は様式書類の不備＆アピール不足

コロナ特別対応型の提出書類の様式(単独申請の場合)

1. 〈様式1-1〉小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
2. 〈様式2〉経営計画書
3. 〈様式3〉商工会議所が作成する書類（こちらの書類は必須ではなくなりました。提出の有無によって採択に影響が出ることはありません）
4. 〈様式4〉小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付申請書 
5. 〈様式5〉小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に係る補助金概算払請求書（※売上が前年度比で20％以上さがり、概算払いによる即時支給を利用する事業者のみ）
   

様式は商工会議所のWebサイトからダウンロード可能です。
※その他、事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する事業者向けには別途必要書類があります。

この様式２の経営計画書こそ実は、採択か否かを分かつ、ポイントとなる重要な書類です。

落ちてしまう主な要因１：経営計画書の不備

意外なところかもしれませんが、落ちる要因の中で多いのが記入不備です。

〈様式2-1〉の日本商工会議所提出用の書類は応募者の概要を記入する欄がいくつもあります。その中には法人番号など普段あまり意識しない項目もあり、記入ミスに注意が必要です。またメールアドレスもきちんと送受信ができるものを記入しましょう。

2～3ページ目は、項目を確認しながら適用するほうにレ点を入れていきます。ここもかなりつまづきやすいポイントです。わからない部分があればむやみに記入するのではなく、行政書士や地元の商工会議所に確認しましょう。

加点項目に該当するかによって、採択の結果が変わります。
いわばフィギュアスケートやシンクロナイズドスイミングのような採点競技のようなものです。
そのため、とれる加点項目は、確実にとりましょう。

また、申請書類はれっきとした公的書類になるため、1点でも不備があった場合、基本的に通らないという意識でくれぐれもミスがないように確認しながら記入しましょう。

落ちてしまう主な要因２：経営計画書の情報の乏しさ

4ページ目・5ページ目に経営計画と補助事業内容を書くページです。
経営計画では主に「現在の経営状況」に関する説明を行い、補助事業内容では「事業として今後どういう風に商売していくつもりか」という考えを記入します。

昨今のコロナ禍において、このコロナ特別対応型の趣旨がどのようなものであったかを理解した上で、補助金の趣旨にあうかにポイントを絞って記入していきましょう。意識したいのは今回の補助金の趣旨である「新しい手法にチャレンジする」という姿勢です。たとえ従来と変わらない商売のやり方を経営計画書に示しても、補助金がおりることはまずありません。

また「数字」も採択に関わる重要な指針です。今後の収支の見通しなどの目標もできるだけ具体的な数字を入れましょう。

そして内容もさることながら、ボリュームや分かりやすさも重要ポイントです。
図や表・グラフ、Webサイトのスクリーンショット、事業の写真などを入れてわかりやすい説明を心がけましょう。

「採択される経営計画書」の作成にはある程度の専門性が必要

いかがだったでしょうか。

依然、高い採択率を誇る小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型ですが、期限も残すところわずかのため、どうしても補助金が欲しい事業者の方には確実に通る経営計画書の作成をオススメします。

弊社では、限りなく採択率を高く申請するために補助金専門の行政書士と提携しております。
補助金に強い行政書士が、申請企業様1社1社しっかりヒアリングを行い、充実した経営計画書を立てることで、高い採択率を実現しております。

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