小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉って？専門家が分かりやすく解説します。

こんにちは。補助金申請センター【九州/山口版】です。
弊社がある福岡県では、9月17日以降、コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が10人以下を推移しています。

いっときに比べると1日の感染者数は下がったものの、季節の変わり目ということもあり、まだまだ余談を許さない状況です。こういうときこそ気を緩めず、引き続き3密を避け、感染防止対策を徹底していきたいものです。

この記事では、新型コロナウイルスに対応した「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型について〉」について分かりやすく解説します。

延長決定！第5次申請受付がスタート

去る2020年10月2日、小規模事業者持続化補助金申請が最終締め切り（第4次締切）となっておりましたが、「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」は、新たに第5次締め切り（12月10日）（最終締切）が設定され、申請の受付期間が延長されました。

この延長決定により、4次締め切りまでに申請が間に合わなかった方、以前の申請で惜しくも採択が下りなかった方にとって、まさにラストチャンスともいえる朗報です。

第5次締め切りの弊社の方針につきましては、こちらのお知らせをご覧ください。

この記事では、2020年度版(令和2年度版)小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型について改めて分かりやすく解説します。

そもそも小規模事業者持続化補助金って？

対象となる主なもの

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者のビジネスを促進するために設けられた政府の補助金制度のことです。

ホームページ（Webサイト）の制作費・リニューアル費や、チラシ・カタログの制作費などの販路拡大の取り組み、CRM(顧客関係管理システム)などの業務効率化などの生産性向上にかかった経費の一部を国が補助してもらえる仕組みです。

どんな事業者が小規模事業者持続化補助金の対象になる？

新設されたコロナ特別対応型とは

今回新設された「コロナ特別対応型」とは新型コロナウイルス感染症が事業に与える経済的な影響を乗り越えるために、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、サプライチェーンの構築、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に取り組む際にかかる費用の一部を補助するものです。

ご自身がどちらの型の補助金で申請すべきか、あるいは対象なのかが分からない方は、日本商工会議所が発行しているチャートが非常にわかりやすいためこちらをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金　あなたは何型？早わかりチャート

補助対象の類型と事例

類型A：サプライチェーンの毀損への対応（補助率2/3）

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

例）
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換（補助率3/4）

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

例）
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

類型C：テレワーク環境の整備（補助率3/4）

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

例）
・Web会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

いずれの類型も、補助の最大上限額は100万円です。

事業再開枠

さらにアクリル板の設置や空気清浄機の導入、消毒作業の取り組みなど、感染拡大防止の取組み（事業再開枠）を行う場合、最大50万円が上乗せされます。
※この事業再開枠は10/10の補助率、つまり満額が補助されます。

コロナ特別対応型は経費を遡って算入することが可能

一般型と異なり、コロナ特別対応型は経費を遡って（2020年2月18日以降に発生したもの）補助対象経費として算入することが可能です。
また、前年同月比で売上が20％以上減少している場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給（交付決定額の50％）を受けることができます。*1

＊1  申請には市区町村が発行する売上減少の認定書が必要です。

最後に

いかがだったでしょうか。

今回は小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型について解説しました。

制度が一般型とコロナ特別対応型と大きく2つに分類され、さらにはIT導入補助金との違いなど、コロナの影響で対象を拡大されたことで、ありがたい制度ですが、かなり複雑で分かりづらいものになっています。

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