IT導入補助金の補助対象になる業種や規模は？新設されたC類型の概要と補助対象となるITツールの種別も紹介

はじめに

2020年5月11日より本年度のIT導入補助金が本格的にスタートしました。

今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、補正予算がおり、結果、従来のA類型・B類型に加え、新たに「C類型」が設けられています。このC類型では、Eコマース（通販サイト）の導入や、Zoomを筆頭とするテレワークツール、CRM(顧客関係管理)ソフトなどの業務効率化ツールを導入する目的として創設された特別枠で2020年度は従来のものより大幅に補助対象や補助費用が拡充しており、大変お得な制度となっています。

このエントリーでは、2020年度版IT導入導入補助金制度についての概要や新設されたC類型について紹介します。

そもそもIT導入補助金って？

業務効率化・自動化のためのITツール導入費を国が一部補助する制度

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、事業者が日々ルーティンとなる業務を自動化や効率化ために、ITツールの導入の際にかかる費用の一部を国が補助する制度のことです。

昨今、IoT(モノのインターネット化)やDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が巷で叫ばれて久しいですが、あらゆる中小企業や個人事業主にまでそれらが普及し切ったとは依然言い難く、もともとは来たるべき少子高齢化社会による人手不足に備えて、国がデジタルを用いた効率化を後押しするために策定した制度です。

なぜ今IT導入補助金が注目されている？

以前から存在していたIT導入補助金制度

前述のようにIT導入補助金のそもそもの主旨は、生産性の向上や業務プロセスの改善であり、制度そのものは新型コロナウイルスが流行する前から存在していました。
従来のIT導入補助金が、いわゆる通常枠と呼ばれるもので、A類型、B類型と呼ばれています。

コロナによって補正予算がおり対象と内容が拡充

しかし昨今のコロナ禍において、事業者が感染拡大防止措置をとりながら、安心して営業・経済活動を行っていくために、テレワークの導入や非対面型の営業販路への切り替えが注目されています。そのような背景もあり、2020年度のIT導入補助金は追加の補正予算がおり新型コロナに対応した特別枠「C類型」という補助内容や対象者が大幅に拡充された区分での申請が可能になったのです。

2020年度の補助金額、補助割合は？

今年度(2020年度)の補助額は最大450万円。補助率も従来の最大1/2から、最大3/4にまで大幅に引き上げられています。
補助金額が大幅にアップしたことに加えて、補助の対象も広がりました。

補助の対象・要件

 

例えばこのようなITツールが補助の対象となります

1. RPAを導入しルーティンワーク(定型業務)を自動化
2. 複数のシステムをまとめる一元管理システム(データ連携システム)を導入
3. テレワークのための会議ツールや情報共有・連絡システムを導入
4. リモートワークによる顧客の遠隔サポートで感染防止と効率化に貢献
5. 通販サイト(Eコマース)を導入し、非対面・非接触型の販路を確保　など

※上記一例のソフトウェア費ならびに導入関連費が対象となります。

対象となる事業者

補助対象者は、中小企業や小規模事業者(個人事業主等)など、幅広い事業者・業種が対象となります。
ただし、業種や組織形態に応じて、資本金や常勤の従業員数に制限が設けられており、これらのうち2つ以上を満たしている場合は対象外となります。

他にも細かい要件がいくつもありますが、まずはこの業種・法人分類ごとの資本金・従業員数の要件が大前提となるため、ご自身の事業が補助の対象になり得るかをまずチェックされることをお勧めいたします。

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

その他の法人	資本金	従業員数(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人	規定なし	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	規定なし	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	規定なし	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	規定なし	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	規定なし	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	規定なし	主たる業種に記載の従業員規模

業種分類	従業員数(常勤)
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

出典：IT導入補助金2020

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